MEDY STORY

【トランプ関税】対日関税12.5％発動。自動車より影響が大きい業種は？

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

2026年7月30日 公開

最高裁が否定した関税は、なぜ別の法律で続いているのか。対日関税12.5％の計算、適用除外、対日輸入構成、個別企業の生産体制まで数値で整理します。

𝕏

AI音声ナレーションは有料プランの機能です

SCROLL
In Old News LLC / Pexels

第1章

最高裁で無効のはずが

最高裁が否定した後も 対日関税12.5％が発動

2026年7月24日に始まった新関税

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

対日関税12.5％が発動通商法301条に基づく新たな関税措置です。対象範囲60カ国・地域が対象対象国は米国輸入の99.4％を占める税率10％または12.5％日本はMFN税率との差額方式自動車など232条対象品は別枠
出典: USTRファクトシートを基に作成Created by medy

最高裁判決で止まったものと残ったもの

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

否定したものIEEPAによる関税権限相互関税と薬物関税無制限の税率変更否定していないもの通商法122条の限定権限通商法301条の対抗措置通商拡大法232条
出典: 米連邦最高裁判決を基に作成Created by medy

2026年2月20日

最高裁が否定した範囲

関税政策全体ではなく IEEPAによる関税を否定

サイトのプレビューを取得中…（数秒かかる場合があります）
supremecourt.govsupremecourt.gov ↗

米連邦最高裁

判決文の結論

IEEPAは大統領に 関税権限を与えていない

In Old News LLC / Pexels

第2章

法律を替えて関税を継続

IEEPAから122条へ さらに301条へ乗り換え

IEEPAから通商法301条までの6段階

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

2026年2月2…最高裁がIEEPA関税を否定2026年2月2…通商法122条の10％関税を開始2026年3月1…60カ国・地域の301条調査を開始2026年6月2日各国の制度を不合理と認定2026年7月2…USTRが最終措置を決定2026年7月2…122条失効と同時に301条発効
出典: 米連邦最高裁、ホワイトハウス、USTRを基に作成Created by medy

通商法122条の適用上限

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

目標 150日適用期間0日達成率 0%
出典: ホワイトハウス大統領布告Created by medy

通商法122条

つなぎ関税は150日限定

10％の暫定課徴金は 議会延長なしで150日

USTRが実施した調査と意見募集

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

60件の通商法301条調査強制労働品の輸入禁止制度を国・地域別に調査しました。調査段階で2,100件超の意見45超の政府と協議提案措置に1,600件超の書面意見7月の公聴会で100人超が証言最終決定は2026年7月23日
出典: USTR最終措置発表を基に作成Created by medy

USTR

301条調査は手続き型

意見募集と各国協議を重ね 最終措置を正式に決定

USTR最終措置の税率区分

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0カ国・地域10カ国・地域20カ国・地域30カ国・地域40カ国・地域10％適用MFN差額方式12.5％適用
出典: USTR公表リストから集計Created by medy

60カ国・地域

税率区分は3グループ

制度整備の状況によって 10％・差額方式・12.5％

対象国が米国輸入に占める割合

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0.0%対象60カ国・地…対象60カ国・地域99.4%その他0.6%
出典: USTRファクトシートCreated by medy

対象範囲

対象は米国輸入の99.4％

主要な貿易相手を ほぼ全面的にカバー

KATRIN BOLOVTSOVA / Pexels

第3章

現在の関税は有効なのか

行政措置として発効中 司法判断はまだ未確定

現時点で確認済みの点と未確定の点

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

確認済み通商法301条で発効税関で徴収対象調査と意見募集を実施未確定301条の権限範囲将来の差し止め判断各国との再協議
出典: USTRと最高裁判決を基に整理Created by medy

法的位置づけ

有効と合法確定は別

徴収は始まっている一方 301条の範囲は争い得る

サイトのプレビューを取得中…（数秒かかる場合があります）
ustr.govustr.gov ↗

2026年7月23日

USTRの最終措置

調査と公聴会を踏まえて 60カ国への関税を決定

301条関税から除外される主な品目

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

232条対象品と部品情報資料・寄付品・携行品国内供給が不足する原材料経済全体の混乱を招く品目米国内で十分生産できない品目
出典: USTRファクトシートを基に作成Created by medy

適用除外

すべての商品が対象ではない

232条対象品や重要原材料 供給混乱を招く品目は除外

Thanh Văn / Pexels

第4章

12.5％は追加税率ではない

通常関税との合計を調整 商品ごとに変化幅が違う

日本向け301条関税の計算式

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

MFN税率＋301条関税＝12.5％MFN 2.5％なら301条は10％MFN 12.5％以上なら301条は0％
出典: USTR最終措置を基に作成Created by medy

MFN差額方式

日本は合計12.5％

通常のMFN税率に加えて 合計が12.5％になるよう調整

旧制度と新制度の税率差

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

A2.5ポイント上昇B変化なしVSあなたはどっち？
出典: 通商法122条と301条を単純化した計算例Created by medy

クイズ

税率は何ポイント増える？

MFN税率2.5％の商品は 旧制度から何ポイント変化

MFN税率別の旧制度と新制度

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0.0％5.0％10.0％15.0％20.0％25.0％MFN 0％MFN 2.5％MFN 5％MFN 12.5％122条の暫定制度301条の新制度
出典: ホワイトハウスとUSTRの制度を基にした単純計算Created by medy

税率比較

答えは変化なし

MFN税率2.5％の商品は 旧制度も新制度も12.5％

米国の品目別平均MFN税率

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0.0％0.5％1.0％1.5％2.0％2.5％3.0％3.5％電気機器機械輸送機器
出典: JETRO、WTOデータを基に作成Created by medy

平均MFN税率

機械は通常税率が低い

機械1.3％・電気機器1.2％ 低税率品ほど12.5％へ上昇

米国の対日輸入に占める主要品目

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0.0%一般機械自動車・同部品33.6%一般機械23.8%電気機器12.9%その他29.7%
出典: JETRO、米国輸入統計を基に作成Created by medy

2023年・金額ベース

対日輸入の中心は3分野

自動車33.6％に続いて 一般機械23.8％・電機12.9％

米国向け輸出品で確認する関税制度

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

米国向け輸出品自動車・鉄鋼など→232条その他の対象商品→301条個別の除外品→301条なし
出典: USTRファクトシートを基に作成Created by medy

232条と301条

自動車は今回の別枠

自動車への負担は残るが 新規12.5％の中心ではない

Usman AbdulrasheedGambo / Pexels

第5章

個別企業は生産地で分かれる

米国売上比率だけでなく 原産地と現地生産を確認

コマツの売上高と営業利益

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0.0十億円1,000.0十億円2,000.0十億円3,000.0十億円4,000.0十億円売上高営業利益2025年3月期2026年3月期
出典: コマツ2026年3月期決算Created by medy

コマツ・6301

コマツは売上横ばい・利益減

売上高は0.7％増えた一方 営業利益は13.7％減少

コマツ決算で確認できる関税の経路

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

関税は原価上昇要因会社は翌期の減益要因として米国関税政策を明記しました。営業利益率は16.0％から13.7％へ低下販売価格の改善を継続コスト削減で吸収を図る想定為替は1ドル150円製品別の米国生産地確認が必要
出典: コマツ2026年3月期決算Created by medy

2027年3月期見通し

コマツは関税と現地生産が併存

関税政策を原価上昇要因に 販売価格とコスト削減で対応

ダイキン工業の売上高

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

0.0十億円1,000.0十億円2,000.0十億円3,000.0十億円4,000.0十億円5,000.0十億円2024年3月期2025年3月期2026年3月期予想
出典: ダイキン工業Financial DataCreated by medy

ダイキン工業・6367

ダイキンは増収を維持

売上高は4.75兆円から 5.15兆円予想へ拡大

ダイキン工業は現地生産で影響を分散

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

海外売上比率84％海外比率は高い一方、北米で製造と販売を展開しています。FY2025売上高5兆150億円営業利益4,150億円FY2026営業利益予想4,360億円テキサスでHVAC機器を製造・販売ミネソタにも製造販売拠点完成品の日本輸出依存度を個別確認
出典: ダイキン工業の財務データと拠点情報Created by medy
Aero Drone / Pexels

第6章

4項目で企業を選別

対象品目・通常税率に加え 輸出比率と価格転嫁を確認

関税影響を確認する順番

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

対象品目と法律1MFN税率との差2日本からの輸出比率3現地生産と価格転嫁4
出典: 本動画の分析フレームCreated by medy

判断基準

確認する4項目

法律と税率だけでなく 利益への経路まで確認

平均的な変化と企業別の集中

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

平均では追加負担が小さい一部企業には負担が集中する↑↓
出典: 通商法122条と301条の制度比較Created by medy

最も強い反対論

影響は限定的という反対論

旧制度からの増加幅は小さく 平均的な影響は限定される

関税影響が集中する条件

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

日本生産比率が高い対米輸出が多い営業利益率が低い価格転嫁しにくい利益圧迫
出典: 本動画の分析フレームCreated by medy

本線を維持する理由

小幅でも利益には大きい

日本生産・低利益率・ 価格転嫁困難が重なる

本線を維持する条件と崩れる条件

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

論点本線が強まる本線が崩れる適用範囲主要製品が対象主要製品が除外生産地日本輸出が多い米国生産が十分価格対応数量減少が発生全額転嫁し数量維持法的状態徴収継続裁判所が差し止め
出典: 現時点の分析上の反証条件Created by medy
Stephen Pierce / Pexels

最終判定

関税は選別戦へ

どこで作り誰が負担するか 企業ごとに見極める

対日関税12.5％の最終整理

最高裁判決後の制度変更とFANUC・コマツ・ダイキン工業・自動車株への影響

最高裁後も関税は続くIEEPAから122条、301条へ法的根拠を切り替えました。12.5％の読み方日本はMFN税率との合計が原則12.5％自動車など232条対象品は今回の301条から除外日本株の判断軸製品コード・原産地・現地生産・価格転嫁を確認個別銘柄の売買推奨ではなく供給構造の分析
出典: 米連邦最高裁、USTR、JETRO、各社公式資料を基に作成Created by medy

— END —

【トランプ関税】対日関税12.5％発動。自動車より影響が大きい業種は？

medyで自分のストーリーを作る