MEDY STORY
【高配当株分析】「フージャースHD(3284)」の配当・安定性は?配当利回り5.91%・DOE4%以上・2021年減配を検証
5期連続増配でも配当独自スコアは61点
2026年7月29日 公開
利回り5.91%は増配の成果か、それとも不動産売却依存の対価か。配当方針、CF、業績、株価を20分で検証します。
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企業紹介
地方都市の住宅会社
分譲・シニア住宅・収益不動産 3事業を組み合わせて稼ぐ会社
現在地
利回りは5.91%
株価1,269円と予想配当75円 2026年7月29日終値で計算
採点方法
合計100点で評価
5項目を合計100点満点で採点 名称は配当独自スコア
オープンループ
なぜ5期増配でも61点か
高利回りを作った増配と その配当を揺らす構造を検証
問い
利回りは増配か下落か
5.91%の高利回りは 増配の成果か株価下落の結果か
株価チャート
株価1年チャート
25日・75日移動平均と出来高で 高値から現在地までを確認
下落率
高値から10.0%安
高値1,410円から現在1,269円 安値までの最大下落は20.1%
利回りレンジ
利回りはレンジ中央
過去5期概算は4.65%から8.33% 現在5.91%は最高水準ではない
謎
市場は何を織り込むか
株価暴落だけでは説明できない 約6%の利回りを求める理由
問い
75円は何が支えるか
配当原資を生む事業と 会社が掲げる還元ルールを確認
売上構成
売上は4事業に分散
不動産開発45.7%が最大 不動産投資は38.0%を占める
利益構成
利益は投資事業に集中
不動産投資の利益95.05億円 4事業の中で突出して大きい
利益依存
約68.9%を1事業が稼ぐ
不動産投資95.05億円は 連結営業利益138億円の約68.9%
開発採算
売上増でも利益は減少
不動産開発は売上18.1%増 営業利益は44.4%減少
用語整理
配当方針の3用語
配当性向・DOE・累進配当は 似ていても配当の拘束力が違う
方針の限界
DOE4%は75円保証でない
期末BPSからの概算は約51.9円 現行方針は累進配当ではない
問い
過去10年に減配はあるか
5期連続増配という印象を 10年以上の配当履歴で検証する
二択クイズ
減配はある、ない?
過去10年の配当履歴で 1株配当を減らした年度はあるか
配当履歴
2021年に35円から24円
2017年から2027年予想まで 減配年を含むDPS推移を表示
減配局面
利益急減の翌期に調整
2020年は純利益2.76億円 翌2021年にDPSを24円へ減額
減損
コロナより減損が重かった
スポーツ施設や投資物件の減損 利益と配当の乖離が拡大した
増配再開
2022年から5期連続増配
36円から52円、55円、62円 2026年3月期は74円へ増加
増配幅
DPSは約2.1倍
2022年3月期36円から 2027年3月期予想75円へ増加
拘束力
数値基準はあるが累進でない
配当性向40%以上・DOE4%以上 減配しないという明言はない
問い
利益と現金は同じか
利益ベースの余力だけでなく 実際のキャッシュで配当を検証
二択クイズ
配当性向は50%超か
2026年3月期の利益ベース性向 50%より上か下かを二択で確認
利益性向
利益性向は40%台
2026年実績40.1% 2027年会社予想は42.6%
CFカバー
2026年は現金でもカバー
営業CF106.28億円に投資CFを加え 配当支払い後も81.81億円が残る
カバー倍率
FCFで約4.0倍カバー
簡易FCF109.01億円に対し 配当金支払額は27.20億円
年度変動
前年はFCFが大幅赤字
2025年は-138.48億円 2026年は+109.01億円へ反転
財務体力
負債は1,000億円超
有利子負債1,061.04億円 自己資本28.0%・現金377億円
評価
単年余裕、継続性は弱い
現在の配当性向とCFは良好 年度ごとのCF変動が大きな減点
問い
景気後退でも黒字か
長期成長とコロナ期の耐性 利益悪化時の配当対応を検証
売上成長
売上は約2.6倍
2017年527.26億円から 2026年1,385.79億円へ拡大
利益成長
営業利益は約2.5倍
2017年55.90億円から 2026年138.00億円へ増加
利益急減
純利益は2.76億円まで低下
2020年は減損で利益が急減 2026年には71.29億円まで回復
配当耐性
利益悪化時は減配した
配当性向720.1%まで上昇 翌期にDPSを35円から24円へ調整
利益の質
利益の中心は物件売却
不動産投資95.05億円が突出 サービス利益は5.41億円にとどまる
次期予想
最高益後も減益予想
2026年は過去最高水準 2027年は経常利益8.6%減を計画
問い
シニア需要は安定源か
高齢化の追い風だけで 不動産業の景気敏感性を補えるか
市場規模
全国発売は59,940戸
2025年は2年連続で6万戸割れ マンション供給量は低水準
首都圏比率
首都圏は全体の36.6%
首都圏発売は21,962戸 前年比4.5%減・全国比36.6%
価格と需要
価格上昇と戸数減少
全国平均価格は6,556万円 価格7.8%上昇で購入層は狭まる
CCRC
シニア住宅は成長余地
CCRC売上142.35億円 管理戸数は26,653戸まで拡大
ストック収益
サービス売上は6.1%
管理などの継続収益はあるが 売上全体を支える規模には未到達
問い
PER7倍は割安か
利回り約6%と低PERは 減配・株価下落リスクの対価か
株価指標
PER7.21倍、PBR0.98倍
配当利回り5.91% 株価は年初来高値から10.0%安
5年株価
5年株価で評価レンジ確認
増配と株価上昇を同じ期間で確認 高利回りが急落だけかを見分ける
競合利回り
同業でも利回り5%超
3社とも予想利回り5%超 最高はムゲンの6.58%
競合性向
配当性向は3社とも40%前後
フージャース42.6% 競合2社も約39%から40%
希薄化
公募増資の実績もある
2025年の増資規模は約13.1% 成長投資と1株価値の希薄化が並存
問い
75円が崩れる条件
抽象的な注意ではなく 利益・CF・事業利益の警戒線で検証
DOE下限
DOE4%概算も約51.9円
現在75円と概算51.9円の差は約23円 DOEだけで75円は固定されない
条件2
FCF赤字が2期続く時
棚卸資産増加と借入金上昇が重なれば 仕入れ先行では説明しにくくなる
棚卸資産
棚卸資産は1,250.23億円
販売用410.08億円に 仕掛販売用840.15億円を積み上げ
条件3
投資事業利益50億円が警戒線
現在95.05億円から約半減すれば 連結純利益72億円計画が揺らぐ
過去の前兆
過去は利益と配当が乖離
減損で純利益が急減し性向720.1% 翌期に35円から24円へ減配
謎の回収
約6%はリスクの対価でもある
高利回りの主因は増配 売却依存と非累進配当が割引要因
最終集計
5項目を最終集計
強みと弱みを通過した後の 配当独自スコアを確定する
次回確認
次回決算の3数字
純利益72億円・投資事業利益 棚卸資産1,250.23億円と営業CF
最終判定
61点、持続性に懸念
現在の75円配当には利益余力 安定配当株の条件はまだ不足