MEDY STORY
円に戻していないのに課税？最高裁が示した為替利益の落とし穴
105億円の運用で何が争われたのか
2026年7月13日 公開
まず事件の事実を時系列で確認し、その後に、最高裁がなぜ円転前の為替差益を認めたのかを解き明かします。米国株や海外ETFへつながる実務上の注意点も整理します。
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第1章｜何があった
円転前の利益に課税？
円へ戻していない利益が課税対象？ 最高裁まで争われた事件を見ます
第1章｜何があった
発端は105億円の運用
国内居住の男性がスイスの銀行へ 合計105億円を送り運用を一任
第1章｜何があった
銀行が外貨と証券へ交換
円で外貨を取得し、別の外貨や 外貨建て有価証券へ交換しました。
第1章｜何があった
所得に含めず申告
男性は交換取引で所得が生じない という前提で二年分を申告しました
第1章｜何があった
税務署が申告額を修正
2018年、税務署は為替差損益が 生じたとして更正処分などを実施
第2章｜何を争った
争点は利益の確定時期
為替差益があるかだけではなく、 いつ利益が実現したかが争点です
第2章｜何を争った
男性側と国側の主張
円転前で価格変動リスクも残る。 交換時に元の外貨を処分している
最高裁は上告を棄却
cottonbro studio / Pexels第2章｜最高裁の結論
最高裁は上告を棄却
2026年6月16日、最高裁判決 男性側の上告を棄却しました。
最高裁は上告を棄却
cottonbro studio / Pexels第2章｜誤解を修正
含み益課税ではない
外貨を保有し続けるだけではなく 別の資産へ交換した場面が対象です
第3章｜判決の理由
なぜ交換時に利益？
元の外貨の変動していた価値が 交換先の資産価値で固定化されます
第3章｜国税庁の例
100万円の公式例
100万円を1万ドルへ交換した後 8,000ユーロへ交換する事例です
第3章｜国税庁の例
交換時の差益は20万円
取得時100万円、交換時120万円 二つの円換算額の差が20万円です
第3章｜位置づけ
突然始まった新税ではない
国税庁は判決以前から交換時の 為替差益を認識する見解を公表済み
第3章｜一次資料
国税庁の計算式を確認
ユーロ交換時の円換算額から、 ドル取得時の円換算額を差し引く計算
第3章｜クイズ
利益はいつ実現する？
値上がりしたドルで米国株を購入 円転時か、それとも株の購入時か
第3章｜資産交換
答えは株の購入時
以前から持つ値上がりしたドルを 株式へ交換した時が論点になります
第4章
取引を時系列で見る
ドル取得から米国株の売却までを 五つの時点に分けて整理してみます
二層構造
二つの損益
ドルを取得して株式へ使うまでと 株式を取得して売却するまでの損益
一次資料
外国株売却の扱い
株式保有中の為替変動を含めて計算 外国株の譲渡損益として円換算
個別確認
NISAでも一律ではない
ニーサや特定口座という名称だけで 外貨側の扱いまで一律判断できません
判断分岐
一律に断定しない
決済方法・外貨を取得した時期と経路 金融機関の処理も含め個別に確認
公式例
同じドル移動は例外も
同じ通貨の預入れや払出しでも 差損益を認識しない一定の例がある
第5章
国が勝った。その先
判決の結論は裁判官五人の全員一致 しかし制度への問題提起がなお続く
裁判官
5人一致。3人が補足
5人全員が結論に賛成した一方で 3人の裁判官が補足意見を付けた
二重メッセージ
結論と問題提起
現行法では交換時の課税を認める 同時に明確な法整備も求めています
個人の見方
本当のニュースは何か
国側が勝訴したという結果よりも 制度の曖昧さを裁判官も指摘した
要点整理
判決は二つを残した
交換時課税という現在の実務を確認 同時に将来の制度改革へ宿題を残す
第6章
暗号資産にも似た違和感
円を受け取らず所得を計算する例は 暗号資産同士の交換にも存在します
暗号資産の交換例
RDNE Stock project / Pexels一次資料
暗号資産の交換例
暗号資産エーで暗号資産ビーを購入 エーの譲渡に係る所得を計算します
暗号資産の交換例
RDNE Stock project / Pexels公式例
暗号資産も20万円
120万円－譲渡原価100万円 公式例では所得が20万円となります
整理
共通点と違い
共通点は別の資産へ交換すること 適用規定や取得価額の計算は別です
キャッシュフロー
円がないのに納税
税務上の所得は交換時に生じても 手元に納税用の円がない場合がある
第7章
本当のリスクは記録不足
税率より先に確認しておきたいのは 過去の外貨取得価格を追えるかです
管理表
残高より履歴
今ある外貨残高を確認するだけでなく 取得時期と取得レートまで残します
公式例
外貨建MMFでも認識
1ドル90円から105円まで上昇 10万ドルなら為替差益は150万円
個人の見方
制度と実務の距離
海外投資は身近になった一方なのに 長期の取得履歴は本人が管理する
第8章
制度はどう変わる？
相場の強気・弱気を予想するのではなく 制度変更の条件を三つに分けます
条件整理
三つの制度シナリオ
制度維持・計算の簡素化・法整備 今後に確認する条件を三つに分ける
暗号資産税制の方向
Tima Miroshnichenko / Pexels制度変更
暗号資産税制の方向
法改正を前提とする新しい取扱い 対象暗号資産の譲渡などを20％課税
2026年7月10日確認
法案は審議中
2026年7月10日現在、委員会付託 議決日と公布日は現時点で未記載
暗号資産税制の方向
Tima Miroshnichenko / Pexels第9章
変わったのは管理単位
海外投資では銘柄の損益だけでなく 購入へ使った通貨の履歴も管理する
一般情報
税金に関するご注意
本動画は一般的な情報提供であり 個別の申告・税額は専門家へ確認